取扱業務・料金

取扱業務・料金

元岡山市消防局長の専門知識で
法令対応から、実際に動く防火・防災体制づくりまで

東山行政書士事務所では、消防法令に関する各種手続きのほか、現場で本当に機能する防火・防災体制の構築支援、訓練指導、継続サポート(顧問契約)まで一貫してサポートしています。
すべての支援内容は、元消防局長が監修します。

【お客様の状況に応じたサポート】

通常の消防手続き

業務種別報酬額(税込)備考
消防計画作成(変更)届55,000円〜面積・用途等により料金変動
立入検査(査察)・是正指導対応33,000円〜指摘内容確認・改善提案・立会い対応含む
防火対象物使用開始届33,000円〜面積・用途等により料金変動
火気使用設備の設置届33,000円〜測量・図面作成費は除く
防火管理者選任(解任)届11,000円〜有資格者が必要。外部委託も相談可
消防設備法令適合消防署協議代行22,000円〜回数により変動。セット割あり
事業開始前消防設備法令適合調査22,000円〜面積・設備により変動あり
用途変更に伴う届出28,000円〜内装工事やテナント変更時などに対応

予防・体制構築サービス

書類作成だけでは終わらない、実践的防災力向上

企業防火・防災力向上パッケージ
198,000円〜(税込)
こんな課題はありませんか?
  • 消防計画やマニュアルが現場の実情に合っておらず、形骸化している
  • 防火管理者が「名義だけ」になっていて、運用が属人化している
  • 拠点ごとにやり方がバラバラで、本部として全体を把握・説明できない
  • 万が一の際に「会社として適切な体制でした」と示せる状態にしたい
対象イメージ
複数拠点を持つ企業・法人、大学・教育機関、保育園・幼稚園、介護・福祉施設、宿泊・飲食施設、物流倉庫・製造業など、
「人の安全を守ることが信用や事業継続に直結する組織」から多くご相談いただいています。
導入のイメージ
現状確認から体制設計・定着支援までを一連でサポートします。
スポットの書類代行ではなく、「防火・防災体制が会社として機能する状態」を目指すサービスです。
顧問契約との組み合わせ
単体でのご依頼も可能ですが、防火防災顧問契約と組み合わせることで、 年間を通じた体制維持を一貫してサポートできます。
継続的に防災力を高めたい企業・法人様には特におすすめです。
サービス内容
  • 現地調査による防火・防災体制の診断・評価
  • 実態に即した消防計画の策定・見直し
  • 現場で本当に使える防災マニュアルの作成
  • 管理者・責任者向けの指導と役割整理
進め方(STEP)
  • STEP1
    現状ヒアリング・現地確認
    どこが危険か/どこが曖昧か/どこが属人化しているかを洗い出します。
  • STEP2
    体制設計・整備
    消防計画・マニュアル・連絡手順・役割分担を、現場に合わせて設計します。
  • STEP3
    定着支援
    管理者・責任者へのレクチャーや初期運用の伴走を行い、現場で回る形に落とし込みます。
  • STEP4
    改善提案・記録化
    「この体制で運用できます」という説明資料・記録にまとめ、対外的にも示せる状態にします。
この支援で得られる状態
担当者が替わっても防災レベルを維持できる
属人化を減らし、誰が担当でも同じ基準で動ける「仕組み」を残します。
行政や監査への説明ができる体制になる
指摘や確認が入った際にも「こう整備しており、こう運用しています」と会社として説明できます。
“書類はある”から“人の命を守れる体制”へ
机上の計画から、実際に従業員や利用者・学生・入居者を守れる現実的な仕組みへと引き上げます。
実践防火・防災訓練指導
88,000円〜/回(税込)
こう感じていませんか?
  • 避難訓練が「年中行事」になっていて、身になっていない
  • 新人や夜勤スタッフが、実際に何をすればいいか不安そう
  • 高齢者・園児・要支援者をどう動かすかが現実的に決まっていない
  • 訓練の結果をきちんと記録・改善できていない
対応エリア・対象
大学・教育機関、保育園・こども園、物流倉庫、製造業、介護・福祉施設、宿泊・飲食施設など、 多人数が働く・生活する/広い敷地での避難が必要になる事業所からのご依頼を多くいただいています。

岡山を中心に中国・関西圏は訪問指導、その他地域はオンラインでの設計支援にも対応しています。
頻度の目安
年1〜2回の見直し・指導で、継続的なレベル維持が可能です。
顧問契約と組み合わせると、年間計画の中で無理なく回すことができます。
内容
  • 避難訓練の企画・シナリオ設計
  • 当日の立会い・進行サポート・現場指導
  • 初期消火や通報手順など、役割ごとの動きの確認
  • 参加者の動き・判断の客観評価と改善提案
  • 次回に向けた改善計画・記録化の支援
進め方(STEP)
  • STEP1
    事前ヒアリング
    現状の課題・想定リスク・体制を確認します
  • STEP2
    訓練プラン設計
    実際に起こり得るシナリオを一緒に決めます
  • STEP3
    当日指導・評価
    その場での動きを確認し、フィードバックします
  • STEP4
    報告と改善案
    次に整えるべきことを記録に残します
この訓練で得られるもの
現場の「できる/できない」が見える化
なんとなく安心、ではなく具体的な改善点がわかります。
新人・非常勤スタッフでも動ける
属人化を減らし、誰でも同じ水準で対応できるようになります。
利用者・入居者・取引先への説明力が上がる
「こう備えています」と根拠を持って伝えられるようになります。

継続的サポート

安心の防火・防災体制を維持したい方へ

防火・防災顧問契約
月額 55,000円〜(税込)
“備える”を、社内文化に。
継続的なサポートで、防火・防災体制を「常に整っている状態」に保ちます。
こんなお悩みをよく伺います
  • 消防署や行政から何か言われたときに、誰がどう対応するか決まっていない
  • 防災・防火の担当者が異動や退職で替わるたびに、引き継ぎがうまくいかず不安が残る
  • 訓練や計画のことを聞かれても、「会社としての方針」をはっきり示せない
  • 保護者・利用者・取引先から「安全対策はどうなっていますか?」と聞かれても自信を持って答えられない
顧問が行う主なサポート
  • 日々の「これって大丈夫?」の相談窓口になります
    行政からの連絡・是正指導の通知・提出物の要求などが来たとき、まず何をすればいいかをすぐ確認できます。
  • 書類と現場がズレていないかを一緒に確認します
    消防計画やマニュアルの内容が、いまの人員配置や動線と合っているかをチェックし、直すべき点を指摘します。
  • 担当者が交代するときに、何を引き継げばいいか整理します
    新しい担当者に「あなたはここまでできればOKです」という役割と優先順位をはっきりさせ、迷いを減らします。
  • 行政からの指摘や立入検査への受け答えをサポートします
    いきなり書類を作るのではなく、「この点はすぐ対応します」「これは期限内に整備します」という会社としての答え方を一緒に整えます。
  • 年に一度、現状と今後やるべきことを整理し、管理者・経営層に報告します
    場当たり対応ではなく、次の1年を計画的に進められる状態をつくります。
顧問契約で得られる安心と信頼
  • 行政や監査から確認が入っても、落ち着いて説明できる
    「こういった体制で運用しています」「是正はここまで進んでいます」と会社として回答できる状態になります。
  • 担当者が交代しても、防災・防火の水準が落ちない
    個人任せにならず、組織としての基準・やり方を引き継げるようになります。
  • 「安全対策はどうなっていますか?」に自信を持って答えられる
    保護者・利用者・学生・入居者・取引先など、外部への説明がしやすくなります。
  • 信頼される事業所・提携先として選ばれる力になる
    防火・防災体制が整っていること自体が、委託・提携・取引の判断材料になるケースが増えています。
体制を「一度整える」だけで終わらせず、
常に整っている状態を維持するために。
東山行政書士事務所は、御社の防災パートナーとして継続的にサポートします。

よくある質問

Q: 見積もりより料金が高くなることはありますか?

A: 追加費用が必要な場合は、必ず事前にご説明しご了承いただいてから進めます。お客様の同意なく金額が上がることはありません。

Q: 料金の支払いはいつですか?

A: 通常は手続き完了後にご請求します。お支払い方法はご状況に応じて柔軟にご相談いただけます。顧問契約の場合は月額でのご請求となります。

Q: 手続きの途中で、追加の書類が必要と言われることはありますか?

A: 可能性はあります。その場合も、必要な書類と料金を事前にお伝えし、ご了承をいただいてから作成します。想定外の追加費用が勝手に発生することはありません。

Q: 顧問契約のメリットは何ですか?

A: 何かあった時に慌てて探すのではなく、ふだんから相談先があるという安心です。消防署や行政からの指摘、担当者の交代、訓練計画の相談など、「まず誰に聞けばいいか」を社内で迷わずにすみます。

Q: 顧問契約と個別依頼、どちらがよいですか?

A: まず体制を整えたい場合は単発のサポートで十分なこともあります。整えた状態を継続的に維持したい場合や、担当者がよく入れ替わる職場(保育・介護・教育機関・倉庫など)の場合は顧問契約をおすすめしています。

Q: 岡山県外でも対応してもらえますか?

A: 岡山県内を中心に対応していますが、内容によっては近隣県やオンラインでの支援も可能です。まずは状況をお聞かせください。

今の体制で本当に守れるか?
まずは確認しませんか?

初回ヒアリング・現状診断は無料です。
まずは状況をお聞かせください。

【電話でのお問い合わせ】
086-899-8510
9時00分から19時00分(年中無休)
※相談予約制