岡山で本当に必要な防災対策とは？“災害が少ない地域”企業への警鐘

2025年6月5日

「岡山県は、昔から災害が少ない『晴れの国』だからね。うちの会社は特に防災対策なんてしなくても大丈夫だよ」「大きな地震や津波の心配も少ないし、台風だって、いつもそれてくれるから、あまり気にしたことがないなあ…」

岡山の経営者の皆様、こんな風に考えていらっしゃいませんか？

確かに、岡山県は全国的に見ても大規模な自然災害の発生頻度が比較的低い地域として知られています。その穏やかな気候風土は、私たち岡山県民にとって大きな誇りであり、恵まれた環境であることは間違いありません。

元岡山市消防局長、現在は消防法令専門の行政書士をしております東山です。岡山市消防局に奉職して以来42年間、この岡山の地で消防業務に携わり、数多くの火災現場や防災指導に関わってきました。

その長年の経験から、私が今、岡山の企業の皆様に最も強くお伝えしたいこと。それは、「災害が少ない」という“安心感”や“油断”にこそ、実は最大の危険が潜んでいるということです。「うちは大丈夫」という思い込みが、いざという時の備えを疎かにし、取り返しのつかない事態を招く可能性を、私は決して否定できません。

この記事では、

「災害が少ない」とされる岡山で、本当に火災やその他の災害リスクは低いのか？（岡山の災害データや私の現場経験を交えながら）
万が一の際に、火災保険だけでは決して守りきれない、企業にとって本当に大切なものとは何か
そして、変化しつつある災害の様相も踏まえ、岡山の企業が今こそ真剣に取り組むべき、本質的な防災対策のポイント

について、具体的に解説していきます。

この記事を最後までお読みいただければ、「災害が少ない地域だからこそ、より一層意識して備えるべきこと」とは何か、そしてそれが企業の持続的な成長と、従業員や地域社会の安全を守るためにいかに重要であるかをご理解いただけるはずです。「晴れの国おかやま」の企業だからこそできる、賢明な防災戦略を一緒に考えていきましょう。

「災害が少ない岡山」という神話 – 本当にリスクはゼロなのか？

「晴れの国おかやま」

この言葉に象徴されるように、岡山県は台風の直撃が少なく、地震の発生頻度も全国的に見れば低いとされています。実際に、気象庁のデータを見ても、年間の降水量が比較的少ない地域であることは事実です。

しかし、この「災害が少ない」というイメージが、私たちの中に「岡山は絶対安全だ」という誤った神話を形作ってしまってはいないでしょうか？
そして、その神話が、私たちの防災意識を鈍らせ、いざという時の備えを疎かにさせているとしたら…それこそが最も恐れるべき事態です。

岡山の災害データが示す「隠れたリスク」

まず、客観的なデータから見ていきましょう。
確かに、岡山県は南海トラフ巨大地震における津波の直接的な被害想定は限定的ですし、火山もありません。
しかし、だからといって災害リスクが皆無というわけでは決してありません。

近年の気象変動と局地的な豪雨被害: 地球温暖化の影響か、近年は「数十年に一度」と言われるような集中豪雨が全国各地で頻発しています。岡山県でも、例えば**平成30年7月豪雨（西日本豪雨）**では、県内各地で甚大な浸水被害や土砂災害が発生し、多くの方が被災されました。あの時、岡山市内でも河川の増水や内水氾濫により、多くの家屋や事業所が浸水被害に見舞われたのです。
台風の進路変化と油断できない風水害: 「台風は四国が盾になってくれる」という言葉をよく耳にしますが、近年はこれまでとは異なる進路を取る台風も増えています。平成16年の台風第16号では、岡山県南部を中心に高潮被害や暴風による被害が広範囲に発生しました。
ため池の多さと決壊リスク: 岡山県は全国でも有数ため池の多い県です。老朽化したため池が大雨や地震で決壊した場合、下流域に深刻な被害をもたらす可能性があります。
決してゼロではない地震のリスク: 南海トラフ巨大地震が発生した場合、岡山県でも広い範囲で震度5強から6弱の揺れが想定されています。津波の直接的な被害は少なくとも、強い揺れによる建物の倒壊、火災の発生、液状化現象、そして長期的なライフラインの寸断は十分に考えられます。

私が岡山市消防局長を務めていた際、まさにあの西日本豪雨が発生しました。降り続く記録的な大雨、刻一刻と上昇する河川の水位、そして市内各所で発生する浸水被害…現場の指揮を執りながら、自然の力の恐ろしさと、事前の備えがいかに重要であるかを改めて痛感させられました。
『まさか自分の地域がこんなことになるなんて』。被災された多くの方がそうおっしゃっていました。この経験は、私にとって、そして岡山の多くの人々にとって、『災害はどこでも起こりうる』という厳しい現実を突きつけられた出来事になったと感じています。

見過ごされがちな「日常に潜む火災リスク」 – 災害が少ないからこその油断

自然災害のリスクが比較的低いとされる地域であっても、火災の発生原因は全国共通です。電気設備の不具合、放火や放火の疑い、たばこの不始末、こんろの消し忘れ…これらは、岡山の企業にとっても決して他人事ではありません。

岡山市消防局の火災統計（令和5年の岡山市内の火災件数は203件で、たき火、放火、たばこ、焼却炉、電気機器）を見ても、３位にたばこ、５位に電気機器と日常的な原因による火災が後を絶たないのが現状です。

むしろ、「うちは災害が少ないから、火事くらいしか心配ない」といった意識が、かえって日常的な火の用心や初期消火体制の整備、従業員の防災意識の低下を招いているとしたら、それこそが大きな問題です。
「めったに起こらないだろう」という油断が、いざという時の初動の遅れや、被害の拡大に繋がるケースを、私は消防の現場で何度も見てきました。

「油断」が生んだ小さな綻びが、大きな被害に…

私が経験したある事業所の火災では、日常的な避難経路の管理が疎かになっており、通路に物が置かれたままになっていました。出火時、従業員はパニックになり、スムーズな避難ができませんでした。幸い人的被害はありませんでしたが、初期消火も遅れ、結果的に建物の大部分が焼損してしまいました。

その事業所の経営者の方は、「まさかうちで火事が起きるなんて思ってもみなかった。」と後悔されていました。この「つい」という油断が、取り返しのつかない結果を招くのです。

これはこの事案だけでありません。消防士として「まさかうちで火事が起きるなんて思ってもみなかった。」は何度聞いたか分からないほどです。

「災害が少ない」という事実は、決して「安全対策を怠っても良い」という免罪符にはなりません。むしろ、その安心感が、私たちの防災意識に隙を生みやすいということを、常に心に留めておく必要があるのです。

次のセクションでは、こうした「油断」が生み出す企業の脆弱性と、火災保険だけではカバーしきれない損失について、さらに詳しく見ていきます。

火災保険だけでは守れない！“災害が少ない地域”だからこそ見落とす「企業の脆弱性」

前章では、「災害が少ない」とされる岡山県にも、決して無視できない自然災害のリスクや、日常に潜む火災の危険性が存在することをお伝えしました。
特に重要なのは、自然災害の発生頻度と、火災の発生頻度は必ずしも比例しないということです。地震や台風が少ない地域であっても、建物があり、人が活動する限り、火災のリスクは常に私たちのすぐそばにあります。

そして、この「災害が少ないから大丈夫だろう」という油断こそが、企業の防災体制における「見えない脆弱性」を生み出し、万が一、火災などの事態が発生した際に、その被害を甚大なものにしてしまう可能性があるのです。

火災保険の役割と、その「限界」を知る

多くの企業が、万が一の火災に備えて火災保険に加入されていると思います。
火災保険は、建物や設備、商品などが火災によって損害を受けた場合に、その経済的な損失を補填してくれる非常に重要なセフティネットです。

しかし、ここで冷静に考えなければならないのは、火災保険は決して万能ではないということです。
保険金が支払われたとしても、それだけでは元通りに事業を再開できるとは限りませんし、失われた全てを取り戻せるわけでもありません。

火災保険ではカバーしきれない、あるいはカバーが難しい「損失」とは？

事業中断に伴う莫大な機会損失と顧客の流出： 店舗や工場が被災し、営業や生産がストップしている間の売上はゼロです。復旧までに数ヶ月、あるいはそれ以上かかることも珍しくありません。その間に、大切なお客様が競合他社に流れてしまうリスクは計り知れません。
従業員の安全と生活、そして心のケア： 従業員が負傷したり、最悪の場合、命を落としたりする可能性。また、職を失うことへの不安や、火災を経験したことによる精神的なトラウマなど、お金では解決できない問題が多く残ります。
失墜した社会的信用とブランドイメージの回復コスト： 「火災を起こした会社」「安全管理が杜撰な会社」というネガティブな評判は、一度立つと簡単には消えません。失った信用を取り戻すためには、多大な時間と費用、そして努力が必要です。
サプライチェーンへの影響と取引関係の悪化： 自社が被災することで、製品や部品の供給が滞り、取引先に多大な迷惑をかける可能性があります。これが原因で、長年築き上げてきた取引関係が悪化したり、契約を打ち切られたりするリスクも考えられます。
許認可の再取得や行政指導への対応コスト： 火災の原因や状況によっては、営業再開のために新たな許認可が必要になったり、消防署からの厳しい行政指導や改善命令に対応するための費用や手間が発生したりすることもあります。

これらの「見えない損失」は、時として、火災保険で補填される直接的な物的損害よりも遥かに大きく、企業の経営基盤を根底から揺るがす力を持っています。

「災害が少ない」という油断が、企業の脆弱性をさらに増幅させる

「岡山は災害が少ないから、そこまで深刻な事態にはならないだろう」このようにお考えだとしたら、それは非常に危険な兆候です。

なぜなら、その「油断」こそが、企業が本来備えておくべき防災体制の構築を遅らせ、結果として火災を含むあらゆる不測の事態への対応力を著しく低下させてしまうからです。

私が消防の現場で感じてきたのは、『備えのレベル』は、その地域の災害経験や危機意識と密接に関連しているということです。災害が多い地域では、否が応でも防災意識が高まり、企業も個人も真剣に対策を講じます。しかし、岡山のように比較的穏やかな地域では、どうしてもその意識が薄れがちです。
例えば、多くの企業でBCP（事業継続計画）の策定が進んでいないという話をよく耳にします。BCPとは、災害や事故などの緊急事態が発生した際に、損害を最小限に抑え、中核となる事業を継続あるいは早期復旧させるための方針や手順をまとめた計画のことです。『うちは大きな災害なんて来ないからBCPなんて必要ない』と考えているとしたら、それは火災という身近なリスクへの備えも疎かにしていることの裏返しかもしれません。

具体的には、以下のような脆弱性が生まれる可能性があります。

事業継続計画（BCP）の未策定または形骸化: 火災発生時の代替生産体制、重要データのバックアップ、従業員の安否確認システムなどが準備されていない。
初期消火・避難誘導体制の不備: 従業員の防災訓練が不十分で、いざという時に誰も的確に行動できない。
サプライヤーや顧客との連携不足: 緊急時の連絡体制や、相互支援の取り決めなどがなされていない。
経営資源の脆弱性: 火災によって主要な設備や情報システムが失われた場合、復旧に時間がかかり、その間の資金繰りが困難になる。

これらの脆弱性は、火災という、どの地域でも起こりうる普遍的なリスクに対して、企業を無防備な状態に晒すことになります。
「災害が少ない」という地域の特性は、決して「火災リスクが低い」ということを意味しません。
むしろ、その油断が、火災発生時の被害をより深刻なものにしてしまう危険性をはらんでいるのです。

次のセクションでは、こうした脆弱性を克服し、岡山の企業が今こそ真剣に取り組むべき、本質的な防災対策の具体的な柱について解説していきます。

岡山の企業が今こそ取り組むべき、本質的な防災対策5つの柱

「災害が少ない岡山」という認識に潜む油断、そして火災保険だけではカバーしきれない企業の脆弱性。これらを理解した上で、私たち岡山の企業は、今、何をすべきなのでしょうか？

大切なのは、「いつか来るかもしれない大規模災害」だけでなく、「いつでも起こりうる身近な火災」の両方に対応できる、本質的で実効性のある防災対策を、日頃から着実に積み重ねていくことです。

ここでは、岡山の企業が特に意識して取り組むべき、5つの防災対策の柱をご紹介します。

柱1：自社の「本当の火災リスク」の再評価と全社的な認識共有

「うちは大丈夫だろう」という根拠のない自信や思い込みは、防災対策の最大の敵です。まずは、自社の事業内容、建物の状況、周辺環境などを冷静に見つめ直し、どのような火災リスクが潜んでいるのかを具体的に洗い出すことから始めましょう。

リスク再評価のポイント例：

業種特有の火災原因： 飲食店なら厨房、製造業なら機械設備や可燃性物質、倉庫なら放火対策など、自社の業態に潜む典型的な火災リスクを再認識する。
建物の構造と老朽化： 木造か耐火構造か、増改築の履歴、電気配線やガス管の老朽化具合などを確認する。
周辺環境の変化： 近隣に空き家が増えていないか（放火リスク）、新たな可燃物置場ができていないかなど、自社だけでなく周囲の環境変化にも目を向ける。
「災害が少ない」油断からの見落とし： 避難経路の確保や初期消火設備の点検など、基本的なことが「まあ大丈夫だろう」と疎かになっていないか、厳しくチェックする。
従業員の防災意識レベル： 実際に抜き打ちで質問してみるなど、従業員の防災知識や意識の現状を把握する。

これらのリスク評価は、経営者や一部の担当者だけでなく、全従業員で情報を共有し、「自分たちの職場のリスク」として認識を新たにすることが重要です。

柱2：実効性のある消防計画と、地域連携も視野に入れた避難・消火訓練

消防計画は、単に作成して消防署に届け出るための書類ではありません。 火災発生時に、従業員一人ひとりが迷わず、迅速かつ安全に行動するための具体的なシナリオであり、行動指針です。

「使える」消防計画への見直し:
- 自社の実態（建物の特徴、従業員の構成、夜間や休日の人員体制など）を反映し、誰が読んでも分かりやすい言葉で、具体的な行動手順が示されているか。
- 定期的に内容を見直し、必要に応じて修正する。
リアリティと緊張感のある訓練の実施:
- 「年に一度の恒例行事」ではなく、様々な出火場所や時間帯を想定した、実践的な訓練を企画・実施する。
- 初期消火、119番通報、避難誘導、応急救護など、役割分担を明確にし、それぞれの練度を高める。
- 岡山の地域特性を活かした訓練: 可能であれば、近隣の事業所や地域住民、自主防災組織と連携した合同訓練を実施することで、地域全体の防災力向上にも貢献できます。私が岡山市消防局にいた頃も、こうした地域連携の重要性を常に感じていました。

柱3：従業員の防災意識と初動対応能力の徹底的な向上

どんなに優れた計画や設備があっても、それを扱う「人」の意識と能力が伴わなければ、その効果は半減してしまいます。 従業員一人ひとりが「自分の命は自分で守る」「火災の初期消火がいかに重要か」を深く理解し、いざという時に的確に行動できることが、被害を最小限に抑えるための最大の鍵です。

継続的な教育と啓発活動:
- 新入社員研修だけでなく、全従業員を対象とした定期的な防災教育（座学、実技訓練、KYT活動など）を実施する。
- 火災の恐ろしさや、身近な火災事例などを共有し、防災意識を風化させない工夫をする。
初期消火・通報・避難の基本動作の習熟:
- 消火器の正しい使い方、119番通報のポイント（正確な場所、状況説明）、安全な避難経路と避難方法などを、繰り返し訓練し、身体で覚えさせる。
「自分ごと」として捉える意識の醸成:
- 防災活動への積極的な参加を促し、優れた提案や行動を表彰するなど、従業員のモチベーションを高める仕組みを作る。

柱4：事業継続計画（BCP）の策定と定期的な見直し – 火災後も事業を守るために

火災は、鎮火すれば終わりではありません。その後の事業再開と継続こそが、企業にとっての本当の戦いです。 **BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）**とは、火災を含む様々な緊急事態が発生した際に、中核となる事業をいかに継続し、早期に復旧させるかという具体的な計画です。

BCP策定で検討すべき主な項目（火災を想定して）：

重要業務の特定と目標復旧時間の設定： どの業務を優先して復旧させるか、いつまでに復旧させるか。
安否確認と緊急連絡体制の確立： 従業員やその家族の安否を迅速に確認し、情報を共有する仕組み。
代替生産・業務拠点の確保： 自社が被災した場合に、業務を継続できる代替の場所や方法。
重要データのバックアップと保全： 顧客情報、経理データ、技術情報などの確実なバックアップと、遠隔地保管。
サプライチェーンの確認と代替調達先の確保： 主要な仕入れ先や納品先との連携、代替ルートの検討。

※「災害が少ないからBCPは不要」という考えは、火災という身近なリスクへの備えも同時に放棄していることになりかねません。
→ BCP策定は多岐にわたるため、専門コンサルタントの活用も有効ですが、その初期段階における火災リスクの評価や、消防・防災の観点からのアドバイスは、私たち行政書士もお手伝いできます。

柱5：日常業務における「予防」の徹底 – 火災を起こさせない、地道な努力の継続

そして、最も基本的かつ重要なのが、火災を「起こさせない」ための日々の地道な努力です。前章でも触れた火気管理の徹底や5S活動はもちろんのこと、

電気設備や配線の定期的な専門家による点検と、従業員による日常的な目視確認。
可燃物の適切な保管と、喫煙場所の厳格な管理。
放火されにくい環境づくり（事業所周りの整理整頓、防犯カメラの設置検討など）。
季節に応じた火災予防の注意喚起（冬場の暖房器具、夏場の空調設備など）。

これらの「当たり前」を、全従業員が高い意識を持って継続していくことが、何よりも強力な防火壁となります。

岡山は確かに災害の少ない恵まれた土地です。しかし、その安心感に甘えず、『だからこそ、身近な火災リスクにはしっかり備える』という前向きな意識が、これからの岡山の企業様には、より一層大切になってくると感じています。
ご紹介した『5つの柱』は、確かに理想の姿かもしれません。日々の経営の中で全てを完璧にこなすのは難しいことも重々承知しています。大切なのは、できることから一歩ずつ始めること。そして、『何から？』『どうすれば？』と迷われた時は、遠慮なく私たち専門家を頼ってください。共に考え、無理なく安全を高めるお手伝いをさせてください。

まとめ：「災害が少ない」からこそ、今、防災意識のアップデートを – 大変さに寄り添い、共に備える

この記事では、「災害が少ない」とされる岡山県の企業が、なぜ、そしてどのように防火・防災対策に取り組むべきか、元岡山市消防局長としての私の経験と知見を交えながらお伝えしてきました。

大切なポイントを、もう一度振り返ってみましょう。

「岡山は災害が少ないから大丈夫」という油断こそが、最大の落とし穴です。自然災害のリスクはゼロではなく、何より火災は地域に関係なく、いつでもどこでも起こりうる身近な脅威です。
万が一の際に、火災保険だけでは企業の全てを守りきることはできません。 事業の継続、従業員の安全と生活、そして築き上げてきた信用といった、お金では取り戻せない多くのものを失う可能性があります。
だからこそ、岡山の企業様には、「5つの柱」（リスク再評価、実効性のある計画・訓練、従業員教育、BCP策定、日常の予防）を軸とした、本質的で実効性のある防火・防災対策に取り組んでいただきたいのです。

私も42年間、消防の現場に身を置いてきた者として、防火・防災対策の重要性は痛いほど理解しています。同時に、日々の経営に奮闘されている中小企業の皆様にとって、これらの対策を継続していくことが、決して簡単なことではない、大変な努力を要することも十分に承知しております。 時間も、人手も、そして予算も限られている中で、「どこまでやればいいのか」「何から手をつければ…」と悩まれるのは当然のことです。
しかし、完璧を目指す必要はありません。 大切なのは、「できることから一歩ずつでも始める」という前向きな姿勢と、「自社だけでは難しい」と感じた時には、遠慮なく専門家の力を借りるという賢明な判断です。
「災害が少ない」という恵まれた環境は、私たち岡山県民の誇りです。その誇りを守り、未来へと繋いでいくためにも、今こそ防災意識をアップデートし、足元から確実な備えを積み重ねていきましょう。その地道な努力が、必ずやあなたの会社と、そこで働く全ての人々、そして地域社会の安全を守る力となるはずです。