報道で確認されていること
殉職されたお二人に、深く哀悼の意を表します。
命を守るために最前線に立った方々の犠牲を、決して犠牲にしない——その思いで事実を共有します。
8月18日、大阪・道頓堀の雑居ビルで火災が発生。
炎は出火直後、建物の外側を伝い、およそ1分で上階へ急拡大しました。
ビルは2023年の立入検査で、火災報知器や避難訓練など6項目の指摘を受けており、一部は未改善のままでした。
司法解剖では酸素欠乏による窒息が死因とされ、原因の全容は事故調査委員会で検証が続いています。
この先では、元消防士・行政書士の視点で、事実から「いま取るべき対策」を具体的に示したいと思います。
私も消防士として、活動していたからこそ、こんなことが2度と起きないように、実行できる行動を伝えたいと思います。
なぜ広がったのか
今回、火の勢いを特に強めたのは「建物の外側」の可能性が高いとされています。
外壁の看板や装飾に可燃材(樹脂パネル、布、木枠など)が使われ、上下に連続していた可能性があり、こうした状態だと、炎は短時間で上に伸びてしまいます。
内部だけでなく外からも炎が、すき間や窓、配管まわりの開口から室内に入り、天井裏や設備シャフトに入ってきます。
消火活動中の消防隊員は、見えないところで一気にまわるため、室内での活動だけでは判断することができない危険な状況だと言えます。
現場では天井の一部崩落が起き、退避の途中で経路を失った隊員が出たと伝えられています。
内部の火勢では判断できなかった可能性も十分あると考えられます。
空気呼吸器には使用時間の限りがあり、想定外の崩落はその使用時間の制限を考慮しても、脱出が困難な状況に陥ってしまったように考えられます。
報道や専門家の指摘からは、外装看板や外壁まわりの安全対策が制度面でも十分でなかった可能性も示されています。
外側の素材・配置・連続性、屋内へのすき間・貫通部の処理まで含め、建物の「外から内」のつながりを見直す必要がある——私はそう受け止めています。
法令の見方
この建物は立入検査で、火災報知器や避難訓練など6項目の指摘を受けながら、一部は未対応とされています。
行政指導には、強い強制力がありません。
そのため、現場では、「忙しい」「あとで」だったり、ひどい場合は行政指導を軽んじて、次の処分までわざと着手しないなんてこともあります。
しかし、その先送りは命を軽んじる判断です。大きな火災が起きて初めて想像が及ぶ——そんな繰り返しを、もう終わらせるべきだと思います。
「直す余力がなければ営業すべきでない」これは正論です。
一方で、現場には事情もあります。それでも最低限の線は守らなければなりません。
今回のケースで特に最悪なのは避難訓練でも指示をされていることです。
設備の改修にはお金がかかります。しかし、避難訓練はそうではないはずです。
設備も大切ですが、防火意識の欠如が法令で決められており、しなくていけないのにしていないのは話にならないと言えます。
法令はゴールではなく最低ラインです。
「指摘を着手しない」という判断が、どれほど重いか——その重さを、もう一度、胸に置く必要があります。
自力で回らないなら、専門家に任せてください
手が足りない。テナント調整が難しい。予算が見えない。
事情は理解します。ですが、止まっている間にもリスクは増えます。
もし自分たちで前に進められないなら、外部の専門家に任せる決断をしてください。
これは、被害を減らすための経営判断です。
私たちは、こうした事故を二度と起こさないために存在しています。
元消防士 × 行政書士として、現場と法令の両面を同時に動かします。
いまもこの両方を担える事務所は多くはありませんのでまだまだ知られていないのが実情ではあります。
ただやはり任せることは大きな火災予防につながると確信しています。
なぜなら防火・防災は、災害を知らない方には「何をどうすべきか」が分かりにくい領域です。
調べても一般論が多く、自分の建物に合う対策が見つからないなんていう声をよく伺います。
だからこそ、頼ることが大切です。
私たちは法令と訓練の両面で支援を行います。
- 是正計画の策定と優先順位づけ
- 届出・所管調整・申請の一元対応
- 訓練の設計と実施支援 など
これらを通じて、安全な体制を一緒に構築します。
火災予防で最も大事なことは人の行動と意識です。
一方、書類作成や訓練設計といった実務は、私たちに丸ごと任せていただいて構いません。
日常運用まで手が回らない施設には、防火管理者の外部委託(防火管理者代行)という選択肢もあります。
年間計画・点検の段取り・訓練実施・記録保管までを丸ごと設計し、未対応を残さない体制へ移行させます。
迷っている時間が、いちばん危険です。
まずは現状を拝見し、建物に合った最短の是正プランをご提案します。
同じ過ちを繰り返さない、次の命を守るために
殉職というあまりに大きな代償に私たちが行うことは、これを悲しい事故で終わらせず、繰り返さない対策を取ることです。
法令もまた変わる可能性もあります。
でも変わるのを待たずに動きましょう。
まずは短いヒアリングで、何から手を付けるかを一緒に考えて、安全な対策を検討していきましょう。
無料相談受付中・お気軽にご相談ください
安心はもちろん
防災の手間とコストを削減し、事業価値も高めます
消防法令への対応を適切に行うことは、リスク管理の一環として非常に重要です。しかし、複雑な手続きや現場での対応をすべて自力で行うのは困難です。
元消防士であり、消防法令に特化した当社だからこそ提供できるサポートにより、リスクを最小限に抑え、スムーズな事業運営を実現します。また消防設備にも精通しており、コスト削減のお手伝いもいたします。
今すぐ無料相談をご利用ください!
消防署対応や各種届出も安心してお任せいただけます。