テンプレートの防火防災対策に不安に感じている経営者・管理者の方へ
「うちは大丈夫」と言い切れますか?
- 法令遵守は当然として、従業員・利用者の命を本当に守れる体制を整えたい
- “形だけ”の避難訓練ではなく、夜間・少人数体制でも実際に機能する訓練にしたい
- 消防計画や防災マニュアルを、現場が本当に動けるレベルに見直したい
- 防災への投資を“コスト”で終わらせず、会社の信用と説明責任につなげたい
- 継続的に防災力を高めるため、現場を知る専門家と長期的に組みたい


真の防災力向上を使命とする、消防法令特化の行政書士です
私は、単に提出書類を整えるだけの支援では終わらせません。
従業員や利用者の命を守る“実際に動く防災体制”が現場に根付くところまで、伴走します。
岡山市消防局で40年以上にわたり、現場指揮・査察・是正指導・防火計画の審査に携わってきました。
その経験から、法令を守ることは当然として、「いざという時に本当に人を守れる体制かどうか」が最も重要だと考えています。
書類や設備はもちろん大切です。
ただ、それだけでは命を守ることはできません。
せっかく完璧な書類・設備があっても、実際に災害が起きた時に人が適切な行動ができなくては命を守れない。
これは、42年間の現場経験で私が強く感じたことです。
ただ多くの企業様が「防火・防災対策をしたい」とお考えでも、実際の災害を経験していないため、本当に命を守るために何が必要なのか判断が難しいものです。
だからこそ当社は、書面作成だけでなく、防火防災体制が定着するまでの伴走支援を行います。
阪神淡路大震災や東日本大震災での指揮経験など数々の災害現場で培った経験と知識を、皆様の大切な従業員の方々を守るために活かします。
私の役割は、経営者・管理者の方が「うちはここまで備えている」と胸を張って言える状態をつくることです。
サービス内容
防火対象物使用開始届から防火体制の定着まで
消防法令対応サービス
予防・体制構築型サービス
企業防火・防災力向上パッケージ
- 現地調査による防火・防災体制の診断・評価
- 実効性のある消防計画の策定・見直し
- 現場で使える防災マニュアルの作成
- 管理者向け防火・防災指導
実践防火防災訓練指導
- 避難訓練の企画・当日立会い指導
- 緊急時対応シミュレーション
- 参加者の動き・対応の評価・フィードバック
- 改善点の指摘・次回への提言
防火・防災顧問契約
継続的な相談・指導で安心の防災体制を維持
- 防火・防災体制の定期チェック
- 訓練計画の設計・実施アドバイス
- 法改正時の対応指導
- 消防提出書類の作成支援
- 年間防災計画策定・見直し
- 個別手続き料金 10%割引
※詳細プランや開始時期はご相談に応じます。まずはお気軽にお問い合わせください。
元消防局長だからできる3つの強み
元消防局長の圧倒的専門性
42年の消防現場経験と法令知識で、指摘されやすいポイントを事前に押さえた対策を提示します。
行政から止められない状態をあらかじめ整えます。
書類から実践まで一貫指導
形だけの書類で終わらず、実際に動く体制・手順まで落とし込みます。
現場で使える状態になるところまで責任を持って並走します。
いざという時に守れる体制
防災体制は社内の安心だけでなく、対外的な信用そのものです。
「うちはここまで備えている」と胸を張って言える状態を整えます。
よくあるご相談
東山行政書士事務所には、次のようなご相談が多く寄せられています。
「これはうちの状況に近い」と感じたら、まずはお気軽にご相談ください。
手続きの流れ
シンプルな4ステップで完了
-
1無料相談
お電話・メールで現状をお聞かせください。初回相談は完全無料です。
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2お見積もり
ご依頼内容を丁寧にお聞きし、料金とスケジュールをご提示いたします。
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3書類作成
必要書類の作成・収集を行います。進捗は随時ご報告いたします。
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4提出・完了
消防署への提出代行を行い、定着支援までご提案いたします。
西日本エリア(岡山・広島・山口・島根・鳥取・香川・愛媛・徳島・高知・兵庫・大阪・京都)
※その他地域もご相談ください / オンライン・出張対応可能
\まずは無料相談でご相談ください/
よくある質問
Q1: どのような企業が対象ですか?
A: 製造業、物流業、医療・介護施設、教育機関など、従業員の安全を真剣に考える企業様が対象です。規模は問いませんが、特に本格的な防災体制構築をお考えの企業様におすすめです。
Q2: 他の行政書士事務所との違いは何ですか?
A: 書類を作るだけの行政書士ではありません。
元消防局長の知見で、現場で実際に機能する防火・防災体制まで整えるのが当事務所です。
Q3: 費用はどのくらいかかりますか?見積もりは有料ですか?
A: お見積もりは無料です。規模や内容により変動しますので、まずは現状をお聞きして正確な費用をご提示いたします。
Q4: 顧問契約のメリットは何ですか?
A: 継続的な相談対応、消防法改正情報の提供、定期的な防災体制チェックにより、常に最新で最適な防災体制を維持できます。また、個別手続き料金の割引特典もあります。
Q5: 対応エリアはどこまでですか?遠方でも対応可能ですか?
A: 中国・四国・関西圏を主要対応エリアとしていますが、その他地域でもご相談ください。内容によってはオンライン対応や出張対応も可能です。
Q6: まず何から始めればよいでしょうか?
A: まずは無料相談でお話をお聞かせください。現在の防災体制の状況や課題をお聞きし、最適なサービスをご提案いたします。お電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。
Q7: 既に他社で消防計画を作成済みですが、見直しは可能ですか?
A: もちろん可能です。既存の消防計画を実際の運用に即したものに見直し、より実効性の高いものに改善いたします。
今の体制で本当に守れるか?
まずは確認しませんか?
初回ヒアリング・現状診断は無料です。
まずは状況をお聞かせください。
【電話でのご相談・ご予約】
086-899-8510
9時00分から20時00分(年中無休)
※相談予約制
